○議長（
遊田直秋君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） おはようございます。私からは、
議員提出議案第２号
大和郡山市
市議会議員定数条例の一部改正について、
議会改革特別委員長の報告にありました修正等の結果について、賛成の討論をさせていただきます。 私自身、昨年の12月11日開催の
議会改革特別委員会において、修正案を提出させていただきました。しかしながら、その場では採決に至らず、動議であるため流れてしまいました。去る２月19日開催の
特別委員会において、再び同
会派堀川委員より同
修正提案を提出し、
委員長報告どおり採決の結果に至りました。これまで
特別委員会には
議員定数４名減の議案が提出され、会派としても、私自身も４名減が妥当であるのか、その考え、検討を重ねてまいりましたが、私自身４名減に対して客観的な理由、根拠が見出せず、修正案の２名減を提出した次第であります。
議員定数、少なければ少ないほどとはならず、やはり客観的な理由、根拠が必要であります。そこで、私なりの２名減に対する根拠を述べさせていただきます。 まず、１点目は財政の問題であります。財政が逼迫している中、
行財政改革は必要であります。既に行政においては、改革が進められております。そんな中、我々議員も定数を見直す、このことにより議会費を抑え、改革をしていく必要性があると考えます。私は民間出身でありますが、
民間企業においては、既に痛みを伴う改革が以前から行われています。市民への痛みあるいは職員の苦痛をおもんぱかれば、我々議員もその痛みを受けて、さらに切磋琢磨していくことが市民の負託に応えられる姿勢であると考えます。 ２点目には、横並びの要因であります。近隣、奈良県内の同規模の自治体の
議員定数は、既に多くの自治体において
定数削減を実施されています。 ３点目には、
人口比率であります。各市において、人口あるいは有権者に対して議員が何人かということを調べたところ、これは県下各市の中、
人口規模等を鑑み、本市と単純に比較することが適切でないと思われる市を除く橿原市、生駒市、大和高田市、天理市、香芝市、この５市において平均をとったところ、議員１人当たりの人口では 4,603人、有権者では 3,621人という結果であり、これを当市に当てはめたところ、現行より定数を２名削減すると議員１人当たりの人口は 4,418人と平均に近く、有権者では 3,608人と、５市の平均 3,621名とほぼ同じ結果を得ることができます。このことからも、
人口規模から２名減が適切であるという一つの答えが得られます。 さらに、多くの市民の方々あるいは自治会の方々からもさらなる
定数削減を求められる声が入っております。あわせて、私が過去に独自にとった
アンケートからも、２名減の根拠があります。これは、定数24名の際にとった
アンケートでありますが、当時の24名の定数から４名減を求める回答が全体の51％と半数を占める結果であったこと、当時は定数は24名でありましたので、４名減ということは、昨年４月の
統一地方選挙において既に２名減の22名となっていることから、さらに２名減で合計４名減となり、
アンケートで一番多かった４名減、つまり今回の２名減に対する一つの裏づけになると考えます。
地方分権が進む中、議員の持つべき役割、そして論議点は、今まで多様化していることは疑いようのない事実であります。我々議員は可能な限り現場に出向き、現場の方々の声、そして御意見を聞くことが基本であります。ただ、一方で情報公開並びにインターネットの普及等で、議員が審議する上で欠かせない最小限必要な情報が瞬時に集められることもあり、このことからも
効率化等の改革が必要であります。既にこれまで
特別委員会にて論議、決定された内容を中心に、また直面する課題解決に向け、我々議員も改革を進めなければなりません。
議員定数を定めるに当たっては、何よりも議会の機能を十分に維持、確保することが必要であります。十分な
チェック機能や審議が可能であり、なおかつ本市の
行財政改革に十分に力を尽くしながら、しっかりと本市のかじ取りをするためと、必要かつ適正な定数を考えたときに、今回の２名減が最適だと判断するところであります。 以上を申し述べ、私の
賛成討論とさせていただきます。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（
遊田直秋君） ほかに討論ありませんか。 ６番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆６番（村田俊太郎君） おはようございます。
議員提出議案第２号
大和郡山市
市議会議員定数条例の一部改正についてに対する修正案についての賛成の立場で討論をさせていただきます。 もともと
議会改革特別委員会は平成20年より立ち上がり、
議員定数についても議論されてきました。そんな中、平成22年２月の
特別委員会の中で、公明党会派としては一歩進んで定数４減を提案させていただきました。翌年の平成23年２月には、市民からの定数４削減の直接請求があり、臨時議会が開かれています。その中で、同じ公明党会派の福田議員のほうから、市長が付議された意見を取り上げています。大きくは
行財政改革は喫緊の課題であり、
議員定数４削減は市議会運営費、月額報酬費、合わせて年間約 7,200万円の経費が削減され、
行財政改革の大きな前進であるということ、そしてまた一方では、
行財政改革を重視する余りに
地方自治体としての本来の機能に支障を来すといった事態は避けねばならないということでした。つまり、
議員定数の削減は進めなければならないが、過度の削減はよろしくないということです。 最新の国勢調査のデータは手元にありませんが、平成22年度の国勢調査のデータから、奈良県12市の
人口比率から
大和郡山市の
議員定数を算出すると、総人口に対しましては 19.45、選挙人名簿に対しては 19.86となり、定数20が望ましいことがうかがえます。私たち公明党会派は、平成22年、
議員定数24のときに定数４減を提案させていただいてから、一貫して
議員定数４減、つまり
議員定数20を言い続けてきました。その間に市民からの直接請求もあり、そして今回、自治連合会からも
議員定数４削減の要望もあり、
議員定数を20にするか、18にするかの議論になりました。つまり、多くの市民の皆様は、
議員定数を削減するべきであると言われています。 今回の
議会改革特別委員会も、本来は議会基本条例を策定するために立ち上げられましたが、
議員定数４減の動議が出され、約１年間、本来の本題に入らず議論をしてきたので、委員会で可決した
議員定数２減で大同団結をし、市民の声に議会としてしっかり応えてまいりたいと思います。そして今回、定数２減の身を切る改革をした上で、年間約 7,200万円の半額、 3,600万円の削減された経費を活用し、議会だよりの発行や議場のインターネット配信などを行い、市民の皆様に議員の活動をより多く知っていただくことが
議員定数削減の歯どめにつながると確信しています。 よって、
議員提出議案第２号
大和郡山市
市議会議員定数条例の一部改正についてに対する修正案について、賛成とさせていただきます。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
遊田直秋君） 16番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆16番（丸谷利一君） 私は、
議員提出議案第２号
大和郡山市
市議会議員定数条例の一部改正に対する修正案に賛成する立場で討論に参加したいと思います。 先ほど共産党議員さんのほうから反対討論ありました。それも一面、議員を減らせば減らすほどいいということは、私も思っておりません。しかし、これまでの歴史的な経過、そしてまた郡山市の人口動態、財政状態、こういうものを考えますと、やはり
議員定数はすべきであるというふうに私は思っております。 ちょうど５年前に、２月でしたか、住民直接請求というのがございまして、住民の側から住民の50分の１以上の署名があれば、住民の側から議案として提出することができるという
地方自治法の規定に基づきまして、そういう
議員定数を４名、当時、定数24名でしたから、４名減の20名ということで、そういう提案を出されました。そして、それは残念ながら、私及び公明党の皆さん方も賛成をされましたけれども、少数賛成ということで否決に終わったわけであります。また、ちょうど４年前の市議会選挙以後、私も含めて４名
議員定数の削減、20名定数にするための削減、提案をいたしました。残念ながら、これも否決をされました。当時その４名削減に反対された方が、昨年の６月にいろいろな郡山市の住民の意識の変動等を理由として、４名
定数削減、これしますと18名ということになるわけですね。これを提案されました。 その後、６月議会そして９月議会、12月議会、
継続審査ということで、結論がずっと先延ばしにされたという現状であるわけでございますが、今回２名の修正案が出されたということにつきましては、私はこれは一歩前進ではないかというふうに思うわけであります。過去、２名削減で定数は、もしそういう成立するということになりますと、定数20名の定数になりまして、ちょうど５年前に住民直接請求で出された20名の定数、これが実現されますし、また、そういうその後の４名
定数削減、出しましたけれども、そのときに賛成された方も今回この
定数削減及び修正案に対して出されたということは、私はこれは一歩前進、これはやはり過去はどうであっても、時代の変遷とともに市民の期待に応えるための提案を出されたということについては、私は高く評価をしたいと思います。 そこで、先ほどからも共産党の議員の皆さん方も言われましたけれども、議員が減ると市民の声が生かされないというような発言をなさっておりました。しかし、私は議員が、そしたら多ければ、それだけ市民の声が生かされるのかといいますと、必ずしもそういうことは言えないと。むしろ、議員一人一人が自覚を持って、そして市民の声に耳を傾け、そして議会の情報発信をするということによって、これは市民の期待に応えられるものであるというふうに思います。 また、先ほど林議員からもおっしゃったように、財政の状況というのがあります。財政の再建なくして郡山の未来はないというふうに思います。まず、議員あるいは市長も公務員も含めてそうでございますが、公職にあるべきものは、まず財政が苦しいときには身を切る改革をするという、そういう実践を通して、市民から信頼される議員としてそういう活躍できるんじゃないかと思います。 以上の理由で、私は今回の修正案に対し賛成をしたいと思います。 以上です。
○議長（
遊田直秋君） ほかに討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遊田直秋君） 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。
議員提出議案第２号
大和郡山市
市議会議員定数条例の一部改正についてを挙手により採決いたします。 本案に対する
委員長報告は修正であります。
委員長報告どおり修正と決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者 挙手）
○議長（
遊田直秋君） 挙手多数であります。 よって
議員提出議案第２号は
委員長報告どおり修正可決されました。 ただいま原案の全部を修正する修正案が可決されましたので、原案については議決不要とします。 ───────────────────────────────────
○議長（
遊田直秋君） 日程第４ 閉会中に開会されました
議会改革特別委員会の
中間報告を求めます。 ４番
尾口議会改革特別委員長。 （
尾口五三君登壇）
◆
議会改革特別委員長（
尾口五三君） ただいまから
議会改革特別委員会の
中間報告を申し上げます。 委員会は、去る２月19日午後１時30分より開会し、議会基本条例について審査をいたしました。 まず、議会基本条例について、各委員から意見を聞きました。 その主なものについては、議会基本条例の内容はどのようなものかという質疑に対し、議会がその基本理念や運営の基本方針、議員や議会の活動原則等を定めるものですとの答弁がありました。 また、本市議会の先人がつくり上げてきた内容を議会基本条例に明文化することも含め、改めてしっかり検討するために、他市の事例を勉強する必要があり、県下の事例を報告してほしいという意見や、先進地視察や専門家による講演会なども実施され、４年程度で策定された天理市の事例を考えると、県下の先進４市の事例を報告してもらって新たな議論をしたいとの意見もあり、これに同調する意見もありました。 さらに、議会基本条例を定めるか否か、さきの任期の
特別委員会での検討結果をどうするのかなど、各会派において慎重に議論していくべきであるという意見のほか、他市の事例は基本項目としてベースとしながら、これまでに
議会改革特別委員会で論議したものを参考にして、本市独自の議論を重ねていくべきであるとの意見もありました。 また、インターネット中継や議会報告などの早期実現を求める声があると思うので、
議会改革特別委員会の審査は迅速にすべきであり、早急に資料を収集してほしいとの意見もありました。 さきの任期の
特別委員会での審査内容について、基本項目の素案について、県内他市の状況について、以上３点を調査して、次回の委員会に提出してもらうことについて諮り、全員異議なくそのように決しました。 以上が
議会改革特別委員会の
中間報告であります。
議員各位の御理解をお願いいたしまして、報告を終わります。 以上です。
○議長（
遊田直秋君） ただいまの
中間報告に対する質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遊田直秋君） 御質疑がないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめます。 ───────────────────────────────────
○議長（
遊田直秋君） 日程第５
市庁舎建設推進特別委員会の
中間報告を求めます。 10番 金銅市庁舎建設推進特別委員長。 （金銅成悟君登壇）
◆市庁舎建設推進特別委員長（金銅成悟君） ただいまから
市庁舎建設推進特別委員会の
中間報告を申し上げます。 委員会は、去る２月24日午前10時より開会し、県内２市及び近隣類似団体６市の状況をまとめた資料に基づく説明を受け、審査に入りました。 その主な質疑については、今回の資料作成を通じて感じたことは何かに対し、建てかえのコンセプトとして防災拠点であること、市民が親しみやすく使いやすい、そして環境に配慮した庁舎であるというのがほぼ共通しておりますとの答弁がありました。 また、今回の資料は合併特例債を活用した市が多く、合併せずに建てかえた事例について調査していただきたいとの要望もありました。 次に、新庁舎の位置や規模、補助金をどう考えているのかに対し、現在の約 7,500平米の延べ床面積では、執務スペースも手狭で会議室も不足しており、現段階では約１万平米の新庁舎を現在地に建てるならば、約１億円から１億 5,000万円程度の社会資本整備総合交付金があるのではないかと考えておりますとの答弁があり、五條市の事例もあるので、奈良県との包括協定の現状について次回には報告してほしいとの意見もありました。 続いて、人口推移や奈良県とのまちづくりに関する包括協定はどうなっているのか、また現地での建てかえは決定かに対し、総合戦略では2045年の人口を６万人で維持する方向で検討し、近鉄郡山駅前駐輪場から駐車場、ＮＴＴ、三の丸会館、市庁舎等を含む区域におけるまちづくりについて、奈良県と協議しております。また、現地での建てかえは決定ではなく１案であり、仮に現庁舎裏の駐車場に建設する場合、最短で平成29年、30年で基本設計、31年で実施設計、32年、33年で１期工事、34年、35年で２期工事と、現段階では考えておりますとの答弁があり、市庁舎建てかえという大事業に向けて庁舎でしっかり協議し、速やかに対応すべきであること、また包括協定を踏まえた議論のため、内容について報告してほしいとの意見がありました。 次に、建設費用を抑える方策として、複合型庁舎という考えは持っていないのかに対し、現時点では検討しておりませんが、補助金等のことを踏まえて、今後、検討してまいりたいとの答弁がありました。 さらに、市庁舎建てかえの検討に当たって、人口減少を緩和し、人を呼び込むような観光行政や産業振興等、総合的に庁内で検討してきたかに対し、今後、検討してまいりますとの答弁があり、包括協定との整合性や今後の見通しについてきっちり知る必要があるとの意見もありました。 一方、今回の資料ではわからない庁舎建てかえの審査過程や、課題などを委員会の議論すべき項目としてたたき台的にまとめていただくことは可能かに対し、各市の庁舎建てかえの審査状況を参考にしながら進めてまいりたいとの答弁がありました。 また、他市への視察よりも、どのような庁舎を建てるのか議論していくべきであるという意見のほか、市民や職員の意見をどのように取り入れるかも含めて議論し、将来的には視察も検討すべきではないかと意見もありました。 さらに、災害時の緊急避難所として１万平米は狭く、21メートルという現庁舎地の高さ制限や奈良県との包括協定についてもしっかり検討していかなければならないとの意見もありました。 さまざまな意見が出されましたが、審査項目については今後精査していくこととし、次回の委員会は定例会終了後、速やかに開催し、奈良県と
大和郡山市とのまちづくりに関する包括協定の現状について報告を求めることとしました。 以上が
市庁舎建設推進特別委員会の
中間報告であります。
議員各位の御理解をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長（
遊田直秋君） ただいまの
中間報告に対する質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遊田直秋君） 御質疑がないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめます。 ───────────────────────────────────
○議長（
遊田直秋君） 日程第６ 同意案第１号 副市長の選任についてを議題といたします。 朗読を省略し、
提案理由の説明を求めます。 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 日程第６ 同意案第１号、ただいま上程いただきました副市長の選任について御説明を申し上げます。 吉村安伸氏は、平成24年３月１日に
大和郡山市副市長に就任をいただき、本日をもちまして任期満了となりますが、引き続き選任いたしたく、本日ここに提案をさせていただくものでございます。 近年、長引く景気低迷や高齢化社会の到来と相まって、
地方自治体は厳しい行財政運営を迫られ、一方、
地方分権の推進に伴い、その果たすべき役割は今後ますます多様かつ重要になるものと考えられます。豊富な実務経験とすぐれた行政手腕を備えられた氏は、本市副市長としてまことに適任であると考えまして、
地方自治法第 162条の規定により議会の同意をいただこうとするものでございます。 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
遊田直秋君） ただいま
提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遊田直秋君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 討論を省略し、直ちに採決に入るに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遊田直秋君） 御異議なしと認めます。 よってこれより採決に入ります。 同意案第１号 副市長の選任について、同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遊田直秋君） 御異議なしと認めます。 よって同意案第１号は同意することに決しました。 ───────────────────────────────────
○議長（
遊田直秋君） 日程第７ 同意案第２号及び日程第８ 同意案第３号の２議案を一括議案といたします。 朗読を省略し、
提案理由の説明を求めます。 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 日程第７ 同意案第２号及び日程第８ 同意案第３号は、
人権擁護委員の推薦についてでございますので、あわせて説明を申し上げます。 同意案第２号、西田典子氏につきましては、平成25年７月１日に
人権擁護委員に委嘱され、１期務めていただいており、平成28年６月30日付で任期満了となられますが、
人権擁護委員としての活動状況も適切であり、同委員としてまことに適任と存じますので、引き続き任務を遂行していただきたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして、議会の同意をいただこうとするものでございます。 続いて、同意案第３号についてでございますが、澤田 明氏が平成28年１月31日付で退任されたことに伴いまして、新たに委員を推薦させていただくため、御同意をお願いするものでございます。 畑野須美子氏は、長年にわたりガールスカウトの団員としてボランティア活動に携わられ、市子ども会育成者連絡協議会理事、市青少年指導委員等、青少年の健全育成に御尽力いただいておりますほか、公民館運営審議会委員等として社会教育活動にも寄与していただいております。豊富な経験と人格、見識をともに備えられた氏は、同委員としてまことに適任と存じますので、同じく議会の同意をいただこうとするものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
遊田直秋君） ただいま
提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遊田直秋君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 討論を省略し、直ちに採決に入るに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遊田直秋君） 御異議なしと認めます。 よってこれより採決に入ります。 同意案第２号
人権擁護委員の推薦について、同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遊田直秋君） 御異議なしと認めます。 よって同意案第２号は同意することに決しました。 次に、同意案第３号
人権擁護委員の推薦について、同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遊田直秋君） 御異議なしと認めます。 よって同意案第３号は同意することに決しました。 ───────────────────────────────────
○議長（
遊田直秋君） 日程第９ 議案第１号及び日程第10 議案第２号の２議案を一括議題といたします。 朗読を省略し、
提案理由の説明を求めます。 吉村副市長。 （吉村安伸君登壇）
◎副市長（吉村安伸君） おはようございます。 それでは、ただいま上程をいただきました議案第１号及び議案第２号の２議案について、提案の説明を申し上げます。 日程第９ 議案第１号
大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。 平成27年８月６日付人事院勧告に伴い、平成27年４月以降の国家公務員の給与制度につきまして、民間給与との格差の是正を図るため、給料月額並びに平成27年12月支給分の勤勉手当について増額の改定が行われることとなりました。これを受けまして、本市におきましても国の給与制度に準じ、
関係条例について所要の改正を行おうとするものでございます。 その内容といたしましては、まず、平成27年度分の給料月額につきまして、民間給与との格差是正のため、 0.4％相当額の増額に係る給料表の改定を行い、４月１日に遡及してこれを適用いたしますとともに、平成27年12月支給の勤勉手当につきましても、一般職員について 0.1月分、再任用職員については0.05月分の増額改定を行うものでございます。 また、これとあわせまして、議会の議長、副議長及び議員並びに市長、副市長及び教育長の期末手当につきましても、国の特別職の職員に準じ、支給率の改定を行うものでございます。 なお、平成28年度以降分の期末・勤勉手当の支給につきましては、平成27年12月支給分の勤勉手当または期末手当について行った増額改定部分をそれぞれ６月支給分と12月支給分に案分して割り振りし直す改正といたしております。 なお、この条例のうち、平成27年度支給に係る給料月額並びに期末・勤勉手当の改定部分については公布の日から施行し、平成27年４月１日から適用するものとし、平成28年度支給に係る期末・勤勉手当の改定部分については、平成28年４月１日から施行するものでございます。 日程第10 議案第２号 平成27年度
大和郡山市
一般会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。 歳入歳出予算にそれぞれ 2,425万 2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を 316億 5,439万 9,000円とするものでございます。今回の補正は、人事院勧告に伴う職員給与費及び議員期末手当の増額補正でございます。 それでは、歳出より順次御説明申し上げます。 第１款 議会費は 123万 1,000円、第２款 総務費は 610万 2,000円、第３款 民生費は 548万8,000円、第４款 衛生費は 373万 8,000円、第６款 農林水産業費は57万 9,000円、第７款 商工費は53万円、第８款 土木費は 267万 9,000円、第10款 教育費は 390万 5,000円、以上、各款における増額補正でございます。 歳入につきましては、財政調整基金繰入金 2,425万 2,000円を増額補正し、収支の均衡を図っております。 以上でございます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
遊田直秋君） ただいま
提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、通告者の発言を許します。 ４番
尾口五三君。 （
尾口五三君登壇）
◆４番（
尾口五三君） 議案第１号
大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第２号 平成27年度
大和郡山市
一般会計補正予算（第５号）について、質疑させていただきます。 先ほどの説明は、人事院勧告によって職員の給与を増額しようとする条例変更と補正予算との
提案理由の説明がありました。そこで、２点お聞きいたします。 まず、労働組合との話し合いはどうであったのか。そして、非正規職員の昇給はどのように考えておられるのか、この２点お答えください。 以上です。
○議長（
遊田直秋君） 西尾
総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎
総務部長（西尾卓哉君） ４番尾口議員の御質問にお答えいたします。 職員の給与や勤務時間等、労働条件の変更にかかわる事項につきましては、従前よりあらかじめ労使間で協議、交渉を行っております。今回の人勧に伴います条例改正案、補正予算案につきましても、お述べのとおり減額ではなく増額の改定となりますが、労働条件にかかわる事項ということで、交渉をさせていただいております。昨年12月までの間におきまして、国に準じた改正を行うことについて提案し、交渉を行い、職員労働組合と合意いたしております。 また、臨時職員の賃金につきましても、これまでも準じる形で改定をしてきましたので、今回も同様に取り扱う予定でございます。 以上でございます。
○議長（
遊田直秋君） 以上で通告による質疑を終わります。 ほかに御質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遊田直秋君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 討論を省略し、直ちに採決に入るに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遊田直秋君） 御異議なしと認めます。 よってこれより採決に入ります。 議案第１号
大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、原案どおり決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遊田直秋君） 御異議なしと認めます。 よって議案第１号は原案どおり可決されました。 次に、平成27年度
大和郡山市
一般会計補正予算（第５号）について、原案どおり決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遊田直秋君） 御異議なしと認めます。 よって議案第２号は原案どおり可決されました。 ───────────────────────────────────
○議長（
遊田直秋君） 日程第11 議案第３号から日程第18 議案第10号までの８議案を一括議題といたします。 朗読を省略し、
提案理由の説明を求めます。 吉村副市長。 （吉村安伸君登壇）
◎副市長（吉村安伸君） それでは、ただいま上程をいただきました議案第３号から議案第10号までの８議案につきまして、一括して提案の説明を申し上げます。 日程第11 議案第３号 天理市道の
本市行政区域内への設置に関する協議について御説明申し上げます。 本案につきましては、天理市より天理市道53号線の道路拡幅事業に当たり、本市新庄町との行政区域に沿った部分が一部道路区域に編入されることから、
地方自治法第 244条の３第１項の規定に基づき協議がありましたので、同条第３項の規定により議会の議決をいただこうとするものでございます。 日程第12 議案第４号 市道路線の認定について御説明申し上げます。 今回、認定予定の道路は、額田部北町地内線でございます。本案につきましては、都市計画法に基づき、帰属された道路を市道認定しようとするものでございます。 日程第13 議案第５号から日程第16 議案第８号までにつきましては、
市立幼稚園耐震補強改修工事に伴い、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、４件の
市立幼稚園耐震補強・
避難所整備工事請負契約を締結することについて、
地方自治法第96条第１項第５号の規定により、議会の議決をいただこうとするものでございます。一括して御説明申し上げます。 日程第13 議案第５号
市立幼稚園（片桐・片桐西・矢田南）
耐震補強・
避難所整備工事請負契約について、共同事業体を含む条件つき一般競争入札によりまして、
大和郡山市井戸野町 124番地２、株式会社クラハラ、代表取締役倉原定と３億 2,832万円で契約を締結しようとするものでございます。 日程第14 議案第６号
市立幼稚園（郡山北・郡山南）
耐震補強・
避難所整備工事請負契約について、共同事業体を含む条件つき一般競争入札によりまして、
大和郡山市伊豆七条町 203番１、株式会社北尾組、代表取締役北尾惠見と２億 3,544万円で契約を締結しようとするものでございます。 日程第15 議案第７号
市立幼稚園（昭和・筒井）
耐震補強・
避難所整備工事請負契約について、条件つき一般競争入札によりまして、
大和郡山市筒井町51番地３、藤本建設株式会社、代表取締役藤本正義と１億 7,280万円で契約を締結しようとするものでございます。 日程第16 議案第８号
市立幼稚園（郡山西）
耐震補強・
避難所整備工事請負契約について、条件つき一般競争入札によりまして、
大和郡山市伊豆七条町 203番地１、株式会社北尾組、代表取締役北尾惠見と１億 4,580万円で契約を締結しようとするものでございます。 以上４議案は、
市立幼稚園８園の
耐震補強改修事業につきまして、震度６以上の規模の地震に対する耐力不足が認められる園舎棟を構造的に補強するほか、老朽化が著しい屋根、外壁、内装の一部につきまして、所要の改修工事を行うものでございます。 なお、工期につきましては、契約の日から平成29年１月末を予定しており、平成28年度中に本事業を完了する見込みでございます。 日程第17 議案第９号
大和郡山市
衛生センター（
し尿処理施設）
延命化工事請負契約について御説明申し上げます。 本案につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、
大和郡山市
衛生センター（
し尿処理施設）
延命化工事請負契約を締結することについて、
地方自治法第96条第１項第５号の規定により、議会の議決をいただこうとするものでございます。 その内容といたしましては、平成５年の竣工以来23年間稼働し、設備の老朽化が著しい
大和郡山市
衛生センターを国の交付金を受け、基幹的設備改修工事として大規模改修を行うものでございます。契約相手方といたしまして、条件つき一般競争入札により、大阪府大阪市住之江区南港北１丁目７番89号、日立造船株式会社、取締役社長谷所敬を選定し、契約金額２億 4,084万円にて工事請負契約を締結せんとするものでございます。 日程第18 議案第10号 平成27年度
大和郡山市
一般会計補正予算（第６号）について御説明申し上げます。 歳入歳出予算にそれぞれ４億 5,527万 3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を 321億 967万2,000円とするものでございます。 今回の補正の主な内容は、国の補正予算に対応した関連事業でございます。 次に、繰越明許費の補正でございます。総務費の旧川本家住宅保存活用計画策定事業、農林水産業費の農業基盤整備促進事業につきましては、それぞれ年度内の完了が見込めないため、翌年度へ繰越措置するものでございます。総務費の情報セキュリティ対策強化事業外６件につきましては、国の補正予算に対応した関連事業であり、全額翌年度へ繰越措置するものでございます。 続きまして、地方債の補正でございますが、情報施設整備事業債を新たに追加し、臨時財政対策債の限度額を増額するものでございます。 それでは、歳出より御説明申し上げます。 第２款 総務費は 7,740万 9,000円の増額補正でございます。その内訳は、第１項 総務管理費、第１目 一般管理費におきまして、退職者の増により職員手当等で 3,854万 5,000円、また、国の補正予算を活用し、第５目 情報管理費におきまして、情報セキュリティ対策強化事業に要する経費 2,400万円、第３項 戸籍住民基本台帳費、第１目 戸籍住民基本台帳費におきまして、いわゆるマイナンバー制度施行に要する経費 1,486万 4,000円をそれぞれ増額補正するものでございます。 第３款 民生費は３億 2,705万 9,000円の増額補正でございます。これは国の補正予算を活用して、第１項 社会福祉費、第11目 臨時福祉給付金給付事業費におきまして、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業に要する経費３億 2,300万 9,000円、第２項 児童福祉費、第１目 児童福祉総務費におきまして、子ども・子育て支援制度管理システムの改修に要する経費 405万円をそれぞれ増額補正するものでございます。 第４款 衛生費は、第２項 清掃費、第３目 し尿処理費におきまして、 699万 1,000円の減額補正でございます。 第６款 農林水産業費は、国の補正予算を活用し、第３項 水産業費、第１目 水産業振興費におきまして、金魚産業振興事業に要する経費 550万円を増額補正するものでございます。 第７款 商工費は、 607万 6,000円の増額補正でございます。これは、第１項 商工費、第３目 観光費におきまして、観光協会補助金 407万 6,000円を、また、国の補正予算を活用し、郡山城お城の語り部養成事業に要する経費 200万円をそれぞれ増額補正するものでございます。 第８款 土木費は、 4,622万円の増額補正でございます。これは、国の補正予算を活用し、第２項 都市計画費、第１目 都市計画総務費におきまして、城下町復元アプリケーション事業に要するシステム開発委託料 2,922万円を、また、第２項 都市計画費、第３目 公園費におきまして、郡山城天守台改修事業に要する経費 1,700万円をそれぞれ増額補正するものでございます。 次に、歳入についてでございます。 各事業に対する特定財源としまして、第14款 国庫支出金で４億 561万 8,000円、第20款 市債で 6,209万円をそれぞれ増額するものでございます。 なお、財政調整基金繰入金を 1,243万 5,000円減額補正することにより、収支の均衡を図っております。 以上でございます。何とぞよろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
遊田直秋君） ただいま
提案理由の説明が終わりました。 ───────────────────────────────────
○議長（
遊田直秋君） 日程第19 平成28年度
大和郡山市
施政方針を求めます。 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） それでは、平成28年度の
施政方針でございます。 平成28年度の市政運営に対する私の所信の一端を申し述べ、
議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 「あふれる夢と希望と誇り 暮らしてみたくなる 元気城下町（やまとこおりやま）」これは、
大和郡山市第４次総合計画における10年後の本市の姿を見据えた将来像でございます。 私たちが日々の暮らしの中で、常に何かの形で胸の奥に秘めている夢や希望。日々、前を向いて少しずつその夢や希望をかなえていくことがその人、その人生の誇りにつながっていくのではないでしょうか。そのことを踏まえながら、まちづくりを通して市民の方々の将来に向けた夢や日々の暮らしを支える希望、そして誇りを少しでも、しかし着実に後押しできる施策を展開していきたいと考えております。 幸いにも、本市は豊かな歴史・文化・自然そして産業がバランスよく溶け合ったまちとなっております。そのシンボルの一つである郡山城については、石垣の修復も順調に進み、来春には天守台の展望施設の完成を予定していますが、この施設は歴史や文化の面で将来につながる本市の核として、あるいは地域の宝として市民が誇れる施設になると確信しているところです。 一方、平成28年度予算では、安全・安心をもう一つのキーワードにしたいと考えております。 昨年７月、香芝市の商業施設で発生した女児連れ去り事件を御記憶の方も多いと思います。このとき事件解決に大きな役割を果たしたのが防犯カメラでした。また、８月には大阪府寝屋川市で中学生殺害事件が起こっております。テレビのニュースで、防犯カメラの映像が何度も流されておりました。容疑者検挙には防犯カメラの映像が一定の役割を果たしたものの、こちらの事件は非常に痛ましい結末を迎えたことは皆様も御存じかと思います。犠牲となった中学生の夢や希望は、ある日突然奪われてしまったのです。そうした事件や犯罪を未然に防ぐ上で効果があるとされる防犯カメラの設置に関連する予算を積極的に計上いたしました。 以上、具体的施策について少し触れさせていただきましたが、個々の施策につきましては、後ほど第４次総合計画における施策大綱に基づいて御説明申し上げます。 さて、国における平成28年度予算編成の基本方針をひも解きますと、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本哲学として編成されております。経済再生の点からしますと、平成28年度の国内総生産の実質成長率をプラス 1.7％程度、
一般会計の歳入における租税及び印紙収入がプラス 5.6％と見込まれ、緩やかな景気の回復基調を示すものとなり、財政健全化においては基礎的財政収支の改善も見込まれているところでございます。 一方、地方公共団体へは「国・地方を通じた厳しい財政状況と税財政制度上の対応を見通し、また、政府における経済財政諮問会議等での議論も注視しながら、簡素で効率的な行財政システムを構築し、行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の向上に努めるなど、質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供することが必要である」とされているところであります。 本市といたしましても、平成27年度予算では財源不足のため、10億円を繰り入れた財政調整基金繰入金を７億 8,000万円へ２億 2,000万円減額する財政的努力を行う一方、市民の方々や各種団体、企業と連携を図りながら、公共サービスを効率的・効果的に提供する予算編成を目指したものでございます。 それでは、平成28年度の主要施策について、新規施策を中心に、第４次総合計画の５つの施策大綱に沿って、順次、御説明申し上げます。 最初に、「協働のまち」でございます。 本年７月には、参議院議員選挙が予定されております。期日前投票所は現在、本庁舎内で行っておりますが、次回の参議院議員選挙からは元気城下町プラザ及び元気城下町ぷらっとを活用し、この２カ所において新たに期日前投票所を開設し、利便性向上を図るとともに、投票率の向上にも努めてまいります。 また、時間外窓口業務のうち火葬場の予約について、インターネットシステムを導入いたします。これは、インターネットで24時間予約可能なシステムであり、迅速な手続が可能となるため、市民サービスの向上につながると思っております。 平成26年度から実施しております転入・定住・家族の絆応援助成金事業につきましては、さきの第４回定例会において２年間延長の議決をいただきましたことにより、平成28年度におきましても実施してまいります。将来人口８万人維持への施策の一端として、若い世代及び３世代家族のきずなを大切に応援してまいります。 まちづくりアイデアサポート事業については、平成18年度から募集を開始し、平成28年度で11年目を迎えます。対象となる事業数がここ数年で 1.5倍を超える伸びを示しており、地域に根差したコミュニティーづくりや市民との連携が着実に根づきつつあると実感しております。今後とも市民の方々の自主的なアイデアを大切にしていきたいと改めて思う次第でございます。 消費者行政につきましては、悪質な訪問販売や振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺が多発する中、その役割はますます重要となっており、消費者行政活性化助成事業交付金の活用により、週５日、２名体制での消費生活相談を継続してまいります。 次に、「産業・環境」についてでございます。 産業に関しましては、昨年６月に締結いたしました昭和工業団地地区のまちづくりの検討に関する連携協定に基づき、まずは昭和工業団地内に防犯灯の増設をいたします。工業団地の環境整備の一環として、夜間の通勤時の安心・安全、労働環境整備の一助になることを願っております。 工場等設置奨励条例に基づく支援につきましても、産業支援と雇用機会の拡大を図り、本市の経済基盤の向上を目指す観点から、継続実施いたします。 商店街まちなかにぎわい創出事業としまして、やなぎまち商店街の柳神くんまつり、筒井プラザ商店街の郡山筒井バル実施に対し、補助を継続してまいります。中心市街地の商店街機能確保は高齢者の日常生活での必要性も高く、空き店舗解消につながる可能性も期待するものでございます。 観光の振興につきましては、旧川本家住宅の名称を「町家物語館」に改め、２カ年事業として
耐震補強工事を実施してまいります。工事完了後には、過日オープンいたしました箱本物語館とともに、郷土の歴史を語り継ぐための施設として、あるいは文化や芸術の発信の場、さまざまな方々の交流の場、さらにはまちづくりについて考える場など、幅広い活用を検討していきたいと考えております。 農業振興につきましては、ため池11カ所の耐震性の点検・調査を行う震災対策農業水利施設整備事業、農道等の整備を行う農業基盤整備促進事業、農地のり面の草刈りや水路の泥上げなどの農地維持や、資源向上を市内30地区にわたり支援する多面的機能支払交付金事業などを引き続き実施いたしまして、農地、水路、農道などの地域資源の質的向上や生産効率向上に取り組んでまいります。 また、イノシシ、アライグマ、カラス、ムクドリなど有害鳥獣等駆除対策も、農業への側面的支援として引き続き実施いたします。 さらに、矢田丘陵では、倒木による通行被害も懸念されるナラ枯れ被害防除対策として、県補助金を活用して、土地所有者の方への補助金交付を新たに行ってまいります。 平成27年度から実施しております金魚マイスター養成事業は、市民の方々の人気も高く、金魚についての歴史や飼い方を初め、金魚を飼うという文化を内外に広め、ひいては金魚すくい選手権大会とともに金魚産業の活性化を図るため、継続実施してまいります。 続きまして、環境についてでございます。 地球温暖化による気候変動が叫ばれる中、国におけるＣＯ２削減目標値が新たに示されたことにより、本市の環境をよりよいものとするため、今後を見据えた第２次環境基本計画を２カ年事業として作成してまいります。 また、施設の更新と排出二酸化炭素の抑制を図るため、平成27年度に着工しました清掃センターの長寿命化工事につきましては、平成29年度の完成に向け確実に進めるとともに、工事完成後の平成30年度からの清掃センターの運転管理及び維持補修につきましては、長期包括責任委託を新たに行ってまいります。これにより、民間のノウハウを生かし効率的な運営を行うことで、コスト削減を図っていくものでございます。平成28年度にはこの委託業務の入札公告を行うため、債務負担行為の設定を行っております。
衛生センターにつきましても、清掃センターと同じく長寿命化工事に着手してまいります。 また、現在利用していない清浄会館敷地内の管理人住宅につきまして、今後の利用計画もないことから解体工事を行い、土地の有効活用のため、会館利用者のマイクロバス駐車場としての整備を実施するものでございます。 ３点目、「子育て・教育」でございます。 まず、
子ども医療費助成の拡充についてでございます。 現在、入院医療費については、中学生までを対象として行っておりますが、通院医療費は小学校就学前の幼児を対象としております。このたび、奈良県の補助対象が通院医療費に対しても中学生まで拡充されることに伴い、本市におきましても県補助基準に準じ、通院医療費の助成を中学生まで拡充するものでございます。 子育てにつきましては、新たに第２矢田南学童保育所の建設に向け、設計業務を行ってまいります。矢田南学童保育所は児童数増加が著しく、現在の建物では狭小となってきており、保育環境の向上のため、平成29年度の完成を目指して本事業を進めてまいります。 また、矢田山保育園と矢田幼稚園を統合し、本市２カ所目の幼保連携型認定こども園として整備を進めております（仮称）矢田認定こども園に関しましては、平成30年４月の開園を目指し、建設工事に着手してまいります。 続きまして、教育についてでございます。 冒頭、若干触れさせていただきました防犯カメラについてでございます。平成28年度においては、市内小学校11校、中学校５校の全てに防犯カメラの設置をしてまいります。学校の警備体制につきましては、平成21年度から民間警備会社の機械警備及び緊急通報体制を導入しておりますが、防犯カメラの設置により児童・生徒のさらなる安全を確保していきたいと考えております。 なお、平成29年度には幼稚園及び保育園への設置も行っていく予定でございます。 次に、学校図書室の司書についてでございます。 現在、各小・中学校には司書の配置はなされておりませんが、市立図書館の司書が学校の依頼に応じ、図書の案内や購入相談、場合によっては授業に参画するなどにより、不定期ではありますが、子供の読書活動推進に一定の役割を果たしてまいりました。そこで、平成28年度からはパイロット的な事業として、市立図書館に司書を１名増員し、各中学校を定期的に巡回する取り組みを始めます。これにより、学校図書室の充実につなげていきたいと考えております。 また、小学校の施設整備関係につきましては、放送設備の改修、体育館のトイレ洋式化、外壁改修工事の設計等を行ってまいります。 幼稚園につきましては、平成27年度において実施設計を完了いたしました８園の
耐震補強改修工事に着手いたします。子供たちや保護者の皆様にとって大切な園行事であります生活発表会や卒園式に影響が出ないよう、迅速な進捗に努める次第でございます。 続きまして、「安全・快適なくらし」についてでございます。 安全な暮らし、これは全市民共通の根源的な願いであります。夢や希望、そして誇りも安全な暮らしなくしては決して成り立たないものでございます。では、安全はどのように守ればいいのか、個人の力だけで守れるのかと問われれば、答えは否でございます。では、全てを行政で行えるのかと問われれば、それも難しいと言わざるを得ません。やはり自助と公助だけではなく、共助的な発想が必ず必要となってまいります。そこで、平成28年度の新たな取り組みといたしまして、行政と市民、団体、企業等が連携をすることで、
大和郡山市民の安全な暮らしを守る事業を展開してまいります。 まず、自治会との連携による防犯カメラ設置補助事業でございます。これは、防犯カメラの設置を希望する自治会に対し、その設置費用の一部を補助するものでございます。カメラだけでなく、表示板等による周知を行うことで犯罪抑止効果を高め、もし事件が発生した場合には、警察との連携により事件の早期解決につながればと考えております。 また、郡山警察署と連携いたしまして、過去の犯罪発生状況や発生件数の調査により、最も効果が期待できる街頭10カ所に防犯カメラを設置してまいります。安全で安心して暮らせる社会の実現は市民全ての願いではありますが、誰もが突然犯罪に巻き込まれ、被害者となる可能性はゼロではありません。そして、事件に巻き込まれてしまうと、被害者やその家族の生活は精神的にも経済的にも一変してしまいます。そこで、犯罪被害者を地域社会で支える取り組みとして、本定例会では
大和郡山市
犯罪被害者等支援条例を提案させていただきました。この条例に基づき、見舞金を支給するとともに、被害により応急的に資金を必要とする場合に、資金の貸し付けを行う制度を新たに整備してまいります。 防犯カメラだけではなく、ＡＥＤの設置も充実させてまいります。現在、本市では小・中学校や公共施設に計36台のＡＥＤを設置しております。新年度はさらにコンビニエンスストアの御協力、連携により、市内各店舗にＡＥＤを設置していきたいと考えております。街角の身近な店舗であり、かつ24時間営業のコンビニエンスストアにＡＥＤを設置することで、救える命を少しでも多く救うことが可能になるのではないかと期待しております。 安全、快適な暮らしに関連して、空き家対策も積極的に進めてまいりたいと考えています。人口減少が進む中、残念ながら本市においても、いわゆる空き家が目につくようになってまいりました。そこで、空き家対策の推進に向け、消防団と連携しながら空き家の具体的な情報を収集しつつ、その対策方法について検討してまいります。 また、常日ごろ本市の地域防災に御尽力いただいております消防分団の団庫建てかえでは、今国府団庫の建てかえ工事に着手いたします。 さらに、防災の観点からは、治水対策といたしまして鴨ヶ池の流域貯留浸透事業の平成28年度完成を目指すとともに、平和団地地区の雨水配水管改修については、平成29年度完成を目標に着実に進めてまいります。 また、地震発生時の落橋を防ぎ、緊急時の交通網の確保を図るため、郡山大橋の
耐震補強工事を引き続き進めるほか、15メートル以上の橋梁についても維持補修を継続的に実施してまいります。 道路における安全な交通環境の整備としましては、市内一円の道路維持補修のほか、西田中県営住宅線、伊豆七条高野線、番条稗田条理下三橋線の新設及び改良に継続して取り組むとともに、鉄道駅のバリアフリー化では引き続き平端駅のエレベーター設置の支援をしてまいります。 また、近鉄郡山バスターミナル広場東側ａｓｍｏ前の歩道部分をさらに改良してまいります。西友閉店後、一時的に少なくなった人通りも、ａｓｍｏ開店後、人の流れを取り戻しつつあります。バス降車時のバリアフリー化を行うとともに、雨の日でも降車しやすいようなシェルターの設置を行う予定でございます。 また、近鉄郡山駅前の駐輪場不足に対応するため、仮設駐輪場の整備も行ってまいります。これらは、近鉄郡山駅前のにぎわい創出にもつながっていくと考えております。 近鉄郡山駅周辺地区については、奈良県との包括協定をもとに、基本構想からより一層実効性のある基本計画の策定に取り組んでまいります。近鉄郡山駅周辺は、商業施設や公共施設、そして歴史的文化的資産の集積した中心市街地の中でもとりわけ重要な地区であります。今後、地元住民の方々の意向を的確に反映し、現実を見据えつつも、本市の夢ある未来を描いていきたいと考えている次第でございます。 夢ある未来と同時に、過去の歴史と文化に裏づけられた地域資源の価値向上にも努めてまいります。冒頭にも触れました本市のランドマーク的施設となり得る郡山城天守台展望施設が、平成28年度に完成をいたします。かつて豊臣秀長が見渡したかもしれない場所から 400年前の歴史に思いをはせ、眺望を楽しむこともできれば、リニア新幹線開通後の未来を想像しながら、大和平野の発展の行く末を思い描くこともできる施設となることを願っております。 一方、これを展望施設としてだけでなく、天守台を中心とした郡山城の歴史的価値を発信するため、本定例会に提案しております平成27年度補正予算では、郡山城お城の語り部養成講座を開催する経費を計上しております。この養成講座は市民公募により行うことで、市民との連携による市民のお城として天守台の石垣を初め、お城の歴史全般を学んでいただき、来訪者の案内、説明ができる方の養成を目指します。加えて、補正予算で計上している事業となりますが、天守台の歴史的価値を観光資源に結びつけていくため、スマートフォンのアプリケーション上での郡山城天守閣映像の復元や、市内飲食店等のサービスクーポンを表示し、観光資源を中心市街地の活性化につなげる事業を展開いたします。 また、金魚を飼育する文化の醸成を図る金魚産業振興事業にも取り組んでまいります。 なお、これらは国の交付金対象として申請している事業でございます。 ほかにも身近な緑地の整備では、公園施設の長寿命化を推し進めるとともに、魅力ある市街地づくりでは、都市計画道路城廻り線街路の新設整備を引き続き進めてまいります。 快適な住環境づくりでは、片桐東団地Ｄ棟の建設工事に着手し、老朽化した市営住宅からの住みかえの促進を図ります。 水道事業につきましては、水道ビジョン等策定業務委託や老朽配水管の布設がえなどを実施し、安全で良質な水の安定的な供給に努めてまいります。 下水道事業につきましては、市内10工区において管渠整備を進めてまいります。今後も事業の効率化を推進し、快適な生活環境の確保に努めてまいります。 最後に、「健康・福祉・生きがいづくり」でございます。 介護サービスの充実では、介護保険事業におきまして、
介護予防・日常生活支援総合事業の推進に取り組んでまいります。多様なニーズに対するサービスの広がりにより、在宅生活の安心確保を目指しながら、住民主体のサービス利用の拡充や重度化予防を進めてまいります。 医療体制の充実についてでございます。救急告示病院であり、広域二次救急医療業務に参画し、地域医療を担っていただいております
大和郡山病院に対し、奈良県の補助を活用いたしまして、心電図検査装置の増設のための補助を行ってまいります。これにより、市内の救急患者受け入れ態勢の強化につながるものと考えております。 低所得の方への支援としましては、消費税引き上げによる影響を緩和するため、臨時福祉給付金の給付を行います。 また、賃金引き上げの恩恵が及びにくい年金生活をされている方などへ、平成27年度補正予算とあわせて年金生活者等支援臨時福祉給付金についても給付を行ってまいります。 ここまで防犯カメラやＡＥＤの設置、郡山城お城の語り部養成講座等について、連携という言葉を使わせていただきました。再度、連携という表現がふさわしいと思われるのが、本年４月から利用いたします総合公園施設の
大和郡山市営球場の愛称「ならっきー球場」でございます。本市指定金融機関の奈良信用金庫との連携により、ネーミングライツ料を受け入れ、球場施設の維持管理に努めるものでございます。同時に、非常に親しみやすい愛称であり、市民の方々による幅広い利用の促進につながればと考えております。 文化財の保護・継承につきましては、郡山城内における崩落のり面の補修に関する補助を実施いたします。郡山城石垣カルテの作成にも引き続き取り組んでまいります。 生涯学習の充実につきましては、やまと郡山城ホールの年次的改修に引き続き取り組む一方、本年秋の完成に向け、中央公民館の耐震・大規模改修工事を進めており、10月からは安全・安心な施設といたしまして、再び市民の皆様に御利用いただける予定となっております。 以上、施策体系により、平成28年度の主要施策につきまして御説明申し上げました。 続きまして、平成28年度の予算の全般的事項について申し上げます。 歳入予算では、市税収入全体で若干の増加を見込んでおります。しかしながら、法人市民税に着目いたしますと、一部が国税としての法人地方税に振りかえられ、地方税としては税率が引き下げられた影響により、マイナス２％となっております。国税への振りかえ分は地方交付税の原資となり、地方団体の財源として配分されるものの、今後もさらなる税率の引き下げも予定されており、地方交付税の配分額とも関係するところではございますが、税収としては厳しい状況が予想されるところでございます。 一方、歳出では、清掃センター長寿命化事業や幼稚園
耐震補強改修事業など大規模事業の推進により、投資的経費では60億円を超える予算計上となっております。多くの財源は市債発行によるものでございますので、当然ながら今後は償還経費を歳出として確保しなければなりません。 また、社会保障経費の増加も続いており、歳入、歳出のバランスをより一層意識した予算編成が必要になると考えておるところでございます。 このような財政状況ではございますが、平成28年度の予算編成に当たりましては、第４次総合計画の推進を基本としつつ、本市が抱えている喫緊の課題への対応、また、将来に向けての重点施策にも積極的に取り組み、財源の重点的かつ効率的配分に努めたところでございます。 こうして編成を行いました平成28年度の予算規模は、
一般会計 339億 1,000万円、
特別会計 212億5,062万 9,000円、公営企業会計75億 9,929万 9,000円、全会計総計では 627億 5,992万 8,000円となったところでございます。
一般会計につきましては、前年度に比べ26億 7,000万円、 8.5％増の編成となっておりますが、これは先ほども述べたとおり、喫緊の課題へ対応するため、投資的経費が大幅に増となったことが主な理由でございます。 まち・ひと・しごと創生法が平成26年に成立して以降、地方創生という言葉が国から発信され、マスメディアでも耳にすることが多くなりました。では、地方創生とは一体何を意味するのか。まち・ひと・しごと創生法の中では、夢や希望という表現は出てまいります。しかし、それだけでなく、個人が夢や規模を持つことに加え、夢や希望をかなえていく中で市民の皆様が地域社会に誇りを持つこと、また、そのような地域社会の形成に最善を尽くすこと、このことが地方創生につながっていくという思いを強く持っている次第でございます。 「あふれる夢と希望と誇り 暮らしてみたくなる 元気城下町（やまとこおりやま）」この将来像の実現に向け、市政運営に当たりまして、私を初め職員一人一人が今後とも精いっぱい取り組んでいく覚悟でございます。 最後に、
議員各位を初め、市民の皆様の御支援、御協力を重ねてお願い申し上げ、平成28年度の
施政方針とさせていただきます。 ───────────────────────────────────
○議長（
遊田直秋君） 日程第20 平成28年度
大和郡山市
教育行政方針を求めます。 赤井教育長。 （赤井繁夫君登壇）
◎教育長（赤井繁夫君） 本日、ここに平成28年第１回
定例市議会の開会に当たり、本市の平成28年度
教育行政方針を申し述べ、御審議の参考に供したいと存じます。 私たちのまち
大和郡山市が魅力あふれるまちとして発展するための基盤は人づくりであり、新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい市民の育成が教育の最大の使命であると認識しております。そのため、人間尊重の精神に基づき、調和のとれた民主的な社会の形成者として豊かな人間性と創造性を備えた人材を育成する教育を推進するとともに、本市の教育目標である「“自然と郷土を愛し、豊かな人間性と創造性を培い、心身ともにたくましく、新しい文化を創造して、国際社会に生きる市民”の育成」を目指して推進してまいります。 今後５年間を対象とする本市の教育目標や施策の根本的な方針である
大和郡山市教育大綱が総合教育会議において協議され、本年２月に策定されました。「ふるさと郡山に夢と誇りと自信を持ち未来を拓き 未来に駆ける 心豊かな 人づくり」を基本理念とし、「子どもの生きる力をみんなで育むまちづくり」、「生涯を通じて学ぶよろこびをだれもが実感できるまちづくり」、「子ども一人ひとりの学びをきめ細かく応援するまちづくり」を３つの基本方針としております。 今後、本市の教育目標や教育大綱に示された理念、方針に沿った諸施策を関係部局と連携、協力を図りながら進めてまいります。 第１に、園・学校教育の充実であります。 学校教育の基本方針を「人権尊重の精神を基盤として、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな幼児・児童・生徒の育成を目指す」とし、次に掲げる事項を重点的施策として取り組みを進めてまいります。 １つ目は、確かな学力を培う教育の推進であります。 これまでも「わかる・できる授業」を目指し、ティーム・ティーチングや少人数指導、補充的、発展的な指導など、子供一人一人に応じたきめ細やかな指導方法の工夫、改善を図ってまいりました。全国学力・学習状況調査等の結果から、本市における傾向としては、読書時間や図書館の利用が少ない、自分の考えや意見を書くこと、話すことに対する苦手意識がある、学習内容をふだんの生活と関連づけて捉えられていないなど、課題が見られました。このことから、年齢に応じて基礎的、基本的な知識、技能の習得を図るとともに、各教科等においてアクティブラーニングの手法を取り入れるなど、言語活動を充実させ、思考力、判断力、表現力等の育成を一層重視し、確かな学力、生きる力の育成に努めてまいります。 また、豊かな学びを創造するため、園・学校図書館（室）を有効に活用するなど、各園・学校での読書活動を推進するとともに、市立図書館との連携のもと、読書手帳の活用など子供たちが読書に親しむ機会の拡充を図ってまいります。 さらに、学校法人奈良学園、奈良教育大学、天理大学、奈良工業高等専門学校との学市連携により、学生や地域の方々による子供たちへの学習や心理的な支援に取り組むとともに、きめ細かな教育活動の一層の充実を図ってまいります。 ２つ目は、豊かな人間性とたくましい心身を育てる教育の推進であります。 いじめや不登校などが社会問題化し、子供たちが主体的なみずからの生き方を切り拓いていくための力や、仲間とともに支え合って生きていく力を身につけることは極めて重要であります。このことから、自然体験、社会体験、ボランティア活動などのさまざまな体験活動を通して自分や他の人への理解を深め、生命を大切にし、互いに尊重し合う心の育成を図るとともに、自己の生き方を考えさせる指導を推進してまいります。 また、生徒指導についてのガイドラインやいじめ早期発見・早期対策マニュアル、個人別生活カード等を活用し、人権教育の推進と生徒指導の充実に努めてまいります。 特に、子供たちの問題行動が複雑化し、学校だけで対応することが難しくなっていることから、引き続き生徒指導上の諸問題に対応するための相談員派遣事業を実施し、生徒指導に精通した経験豊かな教員ＯＢが各学校を訪問し、必要に応じて関係機関とも連携しながら、いじめや不登校などの問題の未然防止、早期解決に向けた各学校の取り組みを支援してまいります。 また、基本的な生活習慣や社会生活上のルールを身につけさせる指導の充実を図るとともに、家庭との連携を深めながら、人間としての生き方、あり方について子供たちの自覚を深め、内面に根差した教育を推進するとともに、教職員と子供たちとの人間的触れ合いを大切にし、各学校の生徒指導体制やスクールカウンセラーなど教育相談体制の充実を図ってまいります。 一方、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒に対しては、子供たちがみずからの力で生活や学習上の困難を改善または克服していけるよう、特別支援教育支援員などを派遣してまいります。各園・学校では、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援についてケース会議を持つなど、全教職員で研修を深めるとともに、時には専門機関とも連携をとりながら取り組んでまいります。 また、不登校への取り組みについては、未然防止や初期対応も含め、組織的な取り組みを進めるとともに、スクールカウンセラーの積極的活用、学科指導教室ＡＳＵ及びＡＳＵカウンセリングステーションでの社会的自立を目指した学習指導及び心理的支援を含め、不登校対策総合プログラムを一層充実させてまいります。 また、奈良県幼児の運動能力等実態調査及び奈良県児童・生徒の体力テスト調査の結果によると、小学校では20メートルシャトルラン、50メートル走、中学校では長座体前屈、立ち幅跳びなどには依然として課題が見られます。この課題を克服するため、各学校で体力向上推進プランニングシート等を作成し、その都度見直しながら体力向上に向けて推進してまいります。体力の向上は強制された活動ではなく、子供たちがみずから興味や関心を持って運動（外遊びや業前・業間運動など）に取り組む中で実現されるものです。運動することの楽しさや喜びを味わわせるとともに、健康に生活することの大切さを理解させ、生涯にわたって運動に親しむ資質を育ててまいります。 ３つ目は、安心・安全で快適な教育環境の整備であります。 園・学校は子供たちが１日の大半を過ごす学習と生活の場であり、年次的、計画的に施設や設備の整備を進める必要があります。児童・生徒が安心・安全な学校生活が送れるよう、小・中学校には防犯カメラを設置してまいります。幼稚園では、矢田、平和幼稚園を除く８園について、
耐震補強・避難所整備工事を実施してまいります。また、小学校ではトイレの洋式化と放送設備の更新を進めていくなど、施設の整備、充実に努め、学習環境の向上を図ってまいります。 学校給食につきましては、衛生管理の徹底や良質な食材の選定に努め、新メニューの工夫、食物アレルギー対応給食など、安心・安全でより一層魅力ある学校給食の提供に取り組んでまいります。今年度より中学校給食が開始となり、これまで以上に
大和郡山市産や奈良県産などの食材を積極的に取り入れ、食への感謝と郷土への関心が深まるよう、食育の推進に努めてまいります。 また、近年、全国的に登校中の児童等が巻き込まれる交通事故が相次いで発生しており、小学校通学路を対象にＰＴＡ、郡山警察署、県及び市の道路管理者、市教育委員会の４者で危険箇所の一斉点検を行い、その対応策に基づき改善を進めてまいりました。今後も危険箇所解消に向け、定期的に各学校の通学路を確認するとともに、学校からの要望等を随時受け付け、関係部署と連携を密にしながら通学路の安全確保に努めてまいります。 ４つ目は、幼児教育及び子育て支援の充実についてであります。 幼稚園においては、３年保育を通して発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育全般の深化充実に努め、主体的、意欲的に活動する幼児の育成を推進してまいります。特に体力向上に向け、幼児期からいろいろな遊びに興味を持たせ、伸び伸びと体を動かし、運動する楽しさを味わえるようにするとともに、食育にも積極的に取り組みます。あわせて、道徳性の基礎を培う時期として、自然や友達、身近な人々等とのかかわりを通して、思いやりの心や命を大切にする気持ちを育ててまいります。 また、保護者の子育てについての理解を深めるため、未就園児の集いや教育講演会の実施、園庭開放、預かり保育など、幼児教育センターとしての機能を充実させ、親と子の育ちの場となるよう努めてまいります。 ５つ目は、教職員の資質向上であります。 校園長を中心に、各園・学校の教育目標を定め、その具現化に向けて指導体制の確立に努めてまいります。また、県教育委員会等と連携しながら、教科指導、生徒指導等にかかわる校内研修を充実させるとともに、教員みずからの個人研修や自己評価を通じて教職員の資質の向上を図ってまいります。 また、各園・学校の教育目標の達成状況並びに教育活動の成果や課題について、自己評価と学校関係者による学校評価を実施し、その結果を学校のホームページに掲載するなど、積極的に情報発信をすることで教育の質の保証と向上、さらに信頼される園・学校づくりに取り組み、保護者や地域住民が学校運営に参画することができる地域とともにある学校づくりを推進してまいります。 第２に、生涯学習の推進であります。 余暇の増大、社会の少子高齢化及び情報化の進展に伴い、生きがいや心のゆとりを大切にしようと人々の生涯学習に対する意欲が高まっています。このような状況に対応するため、学習の機会や情報の提供など、学習環境の整備、充実に努め、学んだ成果を将来的に地域社会に還元していただき、新たな地域コミュニティー形成につなげるとともに、本市のまちづくりにも貢献していただけるよう期待するところです。そのような観点から、以下の重点的な取り組みを進めてまいります。 １つ目は、地域社会における支援体制であります。 生涯学習の基礎づくりを行う場である家庭の教育力を向上させるため、家庭教育学級や各小学校単位において、コーディネーターを中心に運営している放課後子ども教室などの充実、支援のための体制づくりを進めてまいります。 また、女性の社会進出や協働のまちづくりの推進の一環として、郡山・女のまつりを引き続き開催し、男女がともに生き生きと学び高め合う共生社会を推進してまいります。 ２つ目は、社会教育施設の利活用であります。 中央公民館を初め、各地区公民館におきましては、地域の文化活動の振興や地域住民の健康増進等を図るため、地域のニーズに合った各種講座や教室を開催するなど、活力と潤いのある公民館活動を引き続き行ってまいります。なお、三の丸会館につきましては、引き続き
耐震補強改修工事を行い、本市の防災拠点としての強化を図り、安全な利用を実施してまいります。 里山の駅風とんぼは、平成27年度より指定管理者制度を導入しております。今後も民間団体のノウハウを活用して、効率的かつ効果的な運営に努め、質の高い各種事業を行い、青少年に限らず幅広い年齢層の利用を図ってまいります。 ３つ目は、人権教育の推進であります。
大和郡山市人権施策に関する基本計画に基づき、全ての人の人権が尊重される自由で平等な社会づくりに向けて、市民一人一人が人権問題について正しい知識を持ち、みずから考え行動できる力を養えるよう、市民参加型の啓発活動や自主的な取り組みの支援、また学校教育における人権学習・活動の充実と人権課題への取り組みの支援などを総合的に推進してまいります。 ４つ目は、図書館活動の充実であります。 図書館では、多くの市民が生涯にわたり読書意欲や知的好奇心を満たすことができるように、多様な資料収集、提供を行うとともに、朗読会や講座などを通じ、読書の楽しさや奥深さなどを伝えてまいります。 子ども読書推進におきましては、これまでボランティア団体の協力を得て行政や園・学校などと連携し、子供たちが身近に読書に親しむ機会をつくるため、
大和郡山市子ども読書活動推進計画に基づき、さまざまな活動をしてまいりました。今後もこれまでの活動を継続、発展させるため、子ども読書にかかわる方々と情報交換や連携を行うための連絡会を中心に活動を継続させてまいります。 また、この活動の一環として、主に中学校を中心に資格を持った図書館司書が学校図書館を巡回し、支援してまいります。 ５つ目は、芸術文化の振興であります。 人々の創造性を育み、心豊かな社会の形成に寄与する文化芸術につきましては、やまと郡山城ホールを拠点として、その振興と充実に努め、市民が芸術文化に触れる機会を提供してまいります。 また、同施設において毎年開催しております記憶力大会については、現代の稗田阿礼を発掘、育成することを通して、文化の創造を全国的に発信できるよう一層の充実に努めてまいります。 ６つ目は、青少年の健全育成であります。 次代の社会の担い手である青少年に対して、親子のきずなを深めるとともに、社会教育にかかわる各種団体相互の連携を強めるため、引き続き親子まつりを開催し、生きがいのある人間性豊かな地域づくり、ふるさとづくりを推進してまいります。 また、青少年センターを中心に学校や警察、地域と連携し、青少年の非行や問題行動の防止、青少年を取り巻く有害環境の改善に努めるなど、青少年健全育成の取り組みを進めてまいります。 ７つ目は、文化財の保存と活用であります。 歴史や文化財に対する市民の関心の高まりに応え、貴重な歴史遺産を確実に後世に継承していくため、適切な保存と活用を図ってまいります。国等の指定文化財に対しては、保存、修理の支援を行うとともに、平城京十条、羅城の構造等を確認するための発掘調査を実施してまいります。 また、歴史フォーラムや展示会を開催し、資料、リーフレットの作成、配布を行うなど、市民が歴史と文化財に触れる機会をふやし、その普及啓発に努めてまいります。 平成25年度から都市建設部とともに着手した郡山城天守台展望施設整備事業につきましては、学識者から成る整備委員会のもと、文化財保護の観点から指導助言を受けて進めてまいります。郡山城天守台石垣の解体修理では大きな成果をおさめ、現地説明会などを通じてその成果を市民の方に発信し、大きな関心を呼んでいるところです。来年度は検出された礎石の保存公開など、天守台の保存と活用に文化財保護の立場から取り組んでまいります。 以上が平成28年度
教育行政方針の概要でございますが、教育費予算総額34億 7,093万 6,000円の予算執行に当たりまして、限られた経費で最大限の効果を上げるべく最善を期してまいります。
議員各位におかれましては、教育行政に深い御理解を賜り、より一層の御支援と御協力をお願いいたしますとともに、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ───────────────────────────────────
○議長（
遊田直秋君） 日程第21 議案第11号から議案第30号までの20議案を一括議題といたします。 朗読を省略し、
提案理由の説明を求めます。 吉村副市長。 （吉村安伸君登壇）
◎副市長（吉村安伸君） それでは、ただいま上程をいただきました議案第11号から議案第30号までの20議案につきまして、一括して提案の説明を申し上げます。 日程第21 議案第11号
大和郡山市
行政不服審査法施行条例の制定について御説明申し上げます。 本案につきましては、
行政不服審査法の全部改正に伴い、法の施行に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものでございます。このたびの法改正におきましては、従来の不服申立制度において設けられていた審査請求と異議申し立てが審査請求に一元化されたほか、審理員制度が導入、第三者機関への諮問等、行政不服審査の公正性や使いやすさの向上及び国民の救済手段の充実、拡大が図られたものでございます。 主な内容でございますが、改正された
行政不服審査法では、審理員から意見書の提出があったときは第三者機関に諮問することとされましたことから、当該第三者機関として
大和郡山市行政不服審査会を設置し、その組織及び運用について定めるものでございます。また、処分庁が審査庁に提出した書類等につきましては、従来から関係者による閲覧が認められておりましたところ、新たに謄写も可能となりましたことから、その手数料等について定めるものでございます。 なお、この条例は平成28年４月１日から施行するものでございます。 日程第22 議案第12号
行政不服審査法の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について御説明申し上げます。 本案につきましては、
行政不服審査法の全部改正に伴い、
関係条例について所要の改正を行うものでございます。 改正の内容といたしましては、
大和郡山市情報公開条例に基づく情報公開制度及び
大和郡山市個人情報保護条例に基づく個人情報の開示等の制度におきましては、一部開示、または非開示等の決定に対して審査請求があった場合には、
大和郡山市情報公開及び個人情報保護審査会に諮問しなければならないとされています。これらの制度においては、第三者機関による公正な審理手続が確保されておりますことから、
行政不服審査法の改正により導入された審理員による審理手続に関する規定については適用除外とするよう定めるものでございます。 その他、
行政不服審査法の全部改正に伴う引用法令の変更のほか、文言の整理等を
関係条例において行うものでございます。 なお、この条例は平成28年４月１日から施行するものでございます。 日程第23 議案第13号
大和郡山市
犯罪被害者等支援条例の制定について御説明申し上げます。 本案につきましては、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し、その被害の早期回復及び軽減を図るため、本条例を制定するものでございます。 その内容といたしましては、犯罪被害者等への支援に関する市及び市民等の責務を明らかにしますとともに、関係機関との協力及び連携、見舞金の支給等、犯罪被害者等の支援のための施策について定めるものでございます。 なお、この条例は平成28年４月１日から施行するものでございます。 日程第24 議案第14号
公益的法人等への
大和郡山市職員の派遣等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案につきましては、市内の観光事業の振興に重要な役割を担い、また本市観光行政とも密接なかかわりを有する
大和郡山市観光協会が平成28年４月１日付で一般社団法人へと移行することに伴い、同法人を本市が職員を派遣し、その役職員として業務に従事させることができる団体とするため、必要な改正を行うものでございます。 なお、この条例は平成28年４月１日から施行するものでございます。 日程第25 議案第15号
大和郡山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。 本案につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、
関係条例について所要の改正を行うものでございます。 主な内容といたしましては、同法が職員の給与に関する条例に規定することを定めております事項に等級別基準職務表が加えられたことに伴い、これまで規則で定めておりました同表の規定を新たに
大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例において規定するものでございます。 また、あわせて法改正により生じた条ずれに伴い、その引用条項について所要の整理を行うものでございます。 なお、この条例は平成28年４月１日から施行するものでございます。 日程第26 議案第16号
大和郡山市議会議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案につきましては、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容といたしましては、同一の事由により条例による補償と厚生年金保険法等の他の法令による社会保障給付とを併給される場合につきまして、傷病補償年金等の支給に際して行うべき支給調整に係る調整割合等を政令の改正に準じ改正しようとするものでございます。 なお、この条例は平成28年４月１日から施行するものでございます。 日程第27 議案第17号
大和郡山市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について御説明申し上げます。 本案につきましては、消費者安全法の改正に伴い、
消費生活センターの組織及び運営等に関する事項を定めるため、本条例を制定するものでございます。 その内容といたしましては、法及び内閣府令の定めるところに従い、
消費生活センターの名称及び位置について公示する旨、職員の配置、消費生活相談員の人材及び処遇の確保、情報の安全管理等について定めるものでございます。 なお、この条例は平成28年４月１日から施行するものでございます。 日程第28 議案第18号
大和郡山市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び
大和郡山市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案につきましては、地域密着型サービスに関する基準等について、それぞれ介護サービス及び予防サービスに関して定めた２条例につきまして、厚生労働省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容といたしましては、まず小規模な通所介護事業が生活圏域に密着したサービスであることを踏まえ、新たに地域密着型通所介護事業としてその運営基準等を定めるものでございます。 次に、認知症対応型通所介護事業の提供を行う事業者が活動状況等を報告し、評価、要望、助言等を受けるため、利用者、地域の住民、有識者等で構成される運営推進会議を設置することとし、その運営基準等について定めるものでございます。 なお、この条例は平成28年４月１日から施行するものでございます。 日程第29 議案第19号
大和郡山市
農業委員会の求めにより出頭した者に対する
旅費支給条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案につきましては、
農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 内容といたしましては、
農業委員会等に関する法律が一部改正され、条文中の引用条項に条ずれが生じましたことから、所要の整理を行うものでございます。 なお、この条例は平成28年４月１日から施行するものでございます。 日程第30 議案第20号
大和郡山市九条
公園施設条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案につきましては、市民サービスの向上の観点から、九条公園施設内の施設の名称の変更及び利用料金の設定を行うため、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容といたしましては、「ミーティング室」を「多目的室」に、「健康運動室」を「スタジオ」に名称変更し、健康運動相談所を廃止いたしますとともに、スタジオの貸し出しを行うこととし、その利用料金を規定するものでございます。 なお、この条例は平成28年４月１日から施行するものでございます。 日程第31 議案第21号
大和郡山市
子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。 本案につきましては、奈良県の子供に対する医療費の助成対象範囲が拡大されることに伴い、奈良県の基準に準じ、
子ども医療費の助成対象範囲の拡大及びひとり親家庭等に対する医療費助成について、所得による支給制限を行うものでございます。 その内容といたしましては、現在、
子ども医療費助成制度については、小学校就学前の入通院と小・中学生の入院を対象としておりますが、通院に対する助成対象者を中学校卒業までに拡大するものでございます。 また、ひとり親家庭等医療費助成制度及び重度心身障害老人等医療費助成制度において、ひとり親家庭等について所得による支給制限を行うものでございます。 なお、この条例は平成28年８月１日から施行するものでございます。 日程第32 議案第22号 平成28年度
大和郡山市
一般会計予算について御説明申し上げます。 予算の性格並びに主要な項目については、市長よりの
施政方針の中で説明がございましたので、それらの事項及び経常的な経費につきましては省略させていただきまして、予算の各費目の重点的な事項につき概略の説明をさせていただき、審議の御参考に供したいと存じます。 なお、金額につきましては、比較判断を考慮し、いずれも万単位で説明させていただきますので御了承願います。 まず、第１に、平成28年度
一般会計歳入歳出予算の総額をそれぞれ 339億 1,000万円と定めようとするものであります。これを前年度当初予算と比較しますと、率にして 8.5％、金額にいたしますと26億 7,000万円の増となっております。なお、この 339億 1,000万円の内訳につきましては、後ほど予算書に沿って各款別に説明いたします。 第２に、債務負担行為についてでありますが、各事業の期間及び限度額を定めるものでございます。 第３に、地方債でございますが、歳出予算に計上しました諸事業に対する充当財源としての各事業債及び通常収支の不足分を補う臨時財政対策債の発行を予定しております。 第４に、一時借入金でございますが、借り入れの最高限度額を前年度と同額の60億円とするものでございます。 それでは、歳出より順次、項目別に重要な部分について御説明いたします。 第１款 議会費は３億 3,633万円で、前年度と比較して 4,379万円の減となっております。これは、議員共済会負担金が 4,215万円の減となったことが、その主な要因でございます。 第２款 総務費は総額27億 8,737万円で、前年度と比較して２億 7,054万円の減となっております。これは、町家物語館（旧川本家住宅）
耐震補強事業により財産管理費が 5,681万円の増となり、参議院議員選挙費で 4,074万円を新規計上いたしました反面、知事選挙及び県議会議員選挙費 2,633万円及び市議会議員選挙費 5,950万円がなくなり、またシステムオープン化が一段落したことに伴い、情報管理費が１億 6,168万円、統計調査費が 3,483万円の減となったことがその主な要因でございます。 第３款 民生費は 131億 4,776万円で、前年度と比較して６億 115万円の増となっております。これは、ふたば保育園施設整備事業２億 2,064万円及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業 4,905万円がなくなった反面、国民健康保険事業
特別会計繰出金で１億 247万円、障害者自立支援等給付費で２億 7,213万円、（仮称）矢田認定こども園建設事業費２億 2,815万円、生活保護費で 5,550万円がそれぞれ増となったことがその主な要因でございます。 第４款 衛生費は50億 7,406万円で、前年度と比較して９億 8,264万円の増となっております。これは、清掃センター長寿命化事業により、ごみ処理費におきまして６億 3,921万円、
衛生センター長寿命化事業により、し尿処理費が２億 5,788万円、それぞれ増となっておりますのがその主な要因でございます。 第５款 労働費は 2,357万円で、前年度と比較して39万円の減となっております。 第６款 農林水産業費は２億 7,519円で、前年度と比較して 6,751万円の減となっております。これは、農業基盤整備促進事業で 2,157万円、国営第２十津川・紀の川土地改良事業負担金 4,030万円がそれぞれ減となったことがその主な要因でございます。 第７款 商工費は２億 1,093万円で、前年度と比較して 8,653万円の増となっております。これは、工場等設置奨励事業により、商工業振興費が 6,379万円の増となったことが主な要因でございます。 第８款 土木費は30億 8,042万円で、前年度と比較して３億 1,542万円の増となっております。これは、市道三の丸線交通広場改良事業で１億 4,620万円、城廻り線街路事業で１億 7,395万円、片桐東団地建設事業で 3,128万円がそれぞれ増となった反面、下水道事業に係る繰出金等におきまして、合計１億 6,000万円の減となったことがその主な要因でございます。 第９款 消防費は８億 5,815万円で、前年度と比較して 8,509万円の増となっております。これは、奈良県広域消防組合分担金が 4,544万円、消防団庫耐震化事業により非常備消防費が 2,540万円、それぞれ増となったことがその主な要因でございます。 第10款 教育費は総額34億 7,094万円で、前年度と比較して９億 6,878万円の増となっております。これは、中央公民館耐震改修事業が１億 503万円、幼稚園
耐震補強改修事業９億 2,594万円、それぞれ増となったことがその主な要因でございます。 第11款 災害復旧費は、前年度と同額の 2,000万円を計上しております。 第12款 公債費は45億 9,530万円で、前年度より 1,261万円の増となっております。 第13款 予備費は、前年度と同額の 3,000万円を計上しております。 次に、歳入関係の御説明を申し上げます。 第１款 市税の総額は 119億 341万円と見込み、前年度より１億 4,582万円の増額となっております。その内訳といたしまして、個人市民税で 5,049万円、固定資産税で 8,015万円、軽
自動車税で 3,615万円それぞれ増となる反面、法人市民税で 2,138万円の減、市たばこ税で 1,096万円の減となったのが主な要因でございます。 第２款 地方譲与税は１億 7,500万円と見込み、前年度に比べ 1,880万円の増となっております。 第３款 利子割交付金は 1,200万円と見込み、前年度に比べ 1,600万円の減となっております。 第４款 配当割交付金は１億 2,900万円と見込み、前年度に比べ 1,100万円の増となっております。 第５款 株式等譲渡所得割交付金は１億 800万円と見込み、前年度に比べ 7,100万円の増となっております。 第６款 地方消費税交付金は、前年度と比べまして１億 3,300万円の増の15億 900万円と見込んでおります。 第７款 ゴルフ場利用税交付金は、前年度と同額の 300万円を見込んでおります。 第８款
自動車取得税交付金は 3,800万円と見込み、前年度に比べ 300万円の減となっております。 第９款 地方特例交付金は 4,800万円を見込んでおり、前年度に比べ 400万円の増となっております。 第10款 地方交付税は44億 1,600万円で、前年度に比べまして 1,200万円の減となっております。その内訳といたしまして、普通交付税で39億 3,600万円、特別交付税で４億 8,000万円を見込んでおります。 第11款 交通安全対策特別交付金は、前年度と同額の 1,500万円を見込んでおります。 以上の歳入につきましては、経済情勢、前年度の実績及び地方財政計画等を勘案の上見積もり、算定いたしております。 第12款 分担金及び負担金は総額２億 9,388万円を見込んでおり、前年度と比較して 3,335万円の増となっております。 第13款 使用料及び手数料は総額６億 3,927万円で、前年度と比較して 2,339万円の減となっております。 第14款 国庫支出金は総額61億 3,124万円で、前年度と比較して４億 8,113万円の増となっております。これは、国保制度基盤安定負担金が 5,710万円、障害者自立支援給付費負担金が 6,195万円、障害児施設給付費負担金が 6,931万円、社会資本整備総合交付金が２億 6,838万円、それぞれ増となった反面、子育て世帯臨時特例給付金に関連する補助金、合計 4,905万円がなくなったことがその主な要因でございます。 第15款 県支出金は20億 4,386万円で、前年度と比較して 7,212万円の減となっております。これは、安心子育て支援対策事業費補助金１億 9,613万円、知事及び県議会議員選挙費委託金 2,633万円がなくなった反面、国保制度基盤安定負担金 3,388万円、障害者自立支援給付費負担金 3,098万円、障害児施設給付費負担金 3,466万円がそれぞれ増となり、また、参議院議員選挙費委託金 4,074万円を新規計上したことがその主な要因でございます。 第16款 財産収入は 7,345万円でございます。 第17款 寄附金につきましては、 160万円を見込んでおります。 第18款 繰入金は８億 3,067万円で、前年度と比較しますと２億 2,774万円の減となっております。これは、財政調整基金繰入金が２億 2,000万円の減となっておりますことがその主な要因でございます。 第19款 諸収入は総額２億 7,087万円で、前年度と比較して 518万円の増となっております。 第20款 市債は総額52億 6,876万円を見込み、前年度と比較して20億 9,836万円の増となっております。これは、臨時財政対策債が２億 634万円の減となった反面、社会福祉施設整備事業債１億9,160万円、清掃センター整備事業債７億 3,020万円、
衛生センター整備事業債１億 7,410万円、幼稚園施設整備事業債９億 2,590万円、それぞれ増となったことがその主な要因でございます。 これらの歳入の各款につきましては、それぞれ歳出の経費に対応する財源として所要の額を計上したものでございます。 以上をもちまして、まことに概略ではございますが、平成28年度
一般会計予算につきましての説明を終わらせていただいて、続きまして、各
特別会計でございます。 日程第33 議案第23号 平成28年度
大和郡山市
国民健康保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 123億 4,900万円と定めようとするものでございます。 前年度当初予算に対して 1.3％、金額にして１億 5,700万円の減となっております。 日程第34 議案第24号 平成28年度
大和郡山市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億 3,796万 7,000円と定めるものでございます。 日程第35 議案第25号 平成28年度
大和郡山市
介護保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ73億 8,800万円と定めるものでございます。前年度当初予算に対しまして 6.1％、金額にしまして４億 2,400万円の増となっております。 日程第36 議案第26号 平成28年度
大和郡山市介護サービス事業
特別会計につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 3,134万 4,000円と定めるものでございます。 日程第37 議案第27号 平成28年度
大和郡山市
公園墓地事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 844万 3,000円と定めるものでございます。 日程第38 議案第28号 平成28年度
大和郡山市
公共用地先行取得事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億 3,587万 5,000円と定めるものでございます。 続きまして、各公営企業会計でございます。 日程第39 議案第29号 平成28年度
大和郡山市
水道事業会計予算につきましては、収益的収入は前年度対比 0.7％増の22億 5,077万円となっております。これに対し、収益的支出は前年度対比0.8％減の20億 6,111万 7,000円を計上しており、これから予備費及び消費税支出を除きますと、当期純利益は１億 8,186万 4,000円の黒字と予想しております。 なお、会計制度の見直しによる現金を伴わない長期前受金戻入益２億 2,559万 8,000円を含んだものとなっておりますので、従来の会計方式ですと 4,373万 4,000円の赤字となります。 一方、資本的収支につきましては、前年度と比較して収入は19.8％減の２億 5,755万 6,000円、支出は 6.7％増の５億 1,923万円となりました。その結果、資本的収支不足額は２億 6,167万 4,000円となり、損益勘定留保資金等で補填するものでございます。 本年度の主な事業といたしましては、２年目となりました水道ビジョン並びに施設整備計画策定業務委託、３年計画の最終年で生物接触ろ過施設ろ材入れかえ、総延長 4,515メートルの配水管布設替事業等を予定しております。 日程第40 議案第30号 平成28年度
大和郡山市
下水道事業会計予算につきまして、収益的収入は前年度対比 1.3％減の26億 5,041万 4,000円となっております。これに対し、収益的支出は前年度対比 1.3％減の26億 2,915万 1,000円を計上しており、これから予備費及び消費税支出を除きますと、当期純損益は 369万 5,000円の黒字と予想しております。 一方、資本的収支につきましては、前年度と比較して収入は11.5％減の15億 4,004万 7,000円、支出は 0.9％減の23億 6,997万 9,000円となりました。その結果、収入が支出に対して不足する額は８億 2,993万 2,000円となっております。これは、損益勘定留保資金等で補填するものです。 本年度の主な事業といたしましては、城ケ丘団地、水戸団地、下三橋町を初め、市内10工区において延長約 3,724メートルの管渠整備工事を予定しており、普及率は平成27年度末予定の92.8％から93.9％になる見込みであります。 以上をもちまして、平成28年度
一般会計及び６
特別会計並びに水道事業及び下水道事業会計当初予算の提案趣旨説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（
遊田直秋君） ただいま
提案理由の説明が終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、これをもって散会いたします。 明３月１日は
議案熟読のため休会いたします。 次回は３月２日午前10時より会議を開きます。 本日はどうも御苦労さんでした。 午後０時32分 散会...